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残業代の未払いが発生しやすいケース

残業代が支払われていないという相談は年々増えてきていますが、残業代の支払いは労働基準法で定められた義務であり、未払いの場合は請求することもできます。

未払いが発生するのはどのようなケースがあるのでしょうか。就職する際に残業代は出ないと明言している企業もあります。しかし、雇用契約によって会社と労働者間の合意があったとしても、労働基準法で支払い義務が定められているため支払わないことは違法です。また、会社によっては定時になるとタイムカードを切らせて、その後も業務を続けたり帰宅後に自宅で仕事をさせたりするケースもあります。この場合も、タイムカードを切ったあとも働いているのであれば残業代は発生します。未払いがあった場合は請求する権利もあるのですが、請求するときは労働時間を証明しなければなりません。タイムカードが定時で記録されている場合は他の方法で実働時間を残しておくと良いでしょう。

自宅で仕事をした場合も、上司の指示で行っていたり、上司の許可を得ていたり、自宅で行う必要性があったりした場合は残業として認められます。しかし、家で自主的に仕事をした場合は残業として認められないこともあるので注意しましょう。見なし労働制の場合、既に残業代の給料に組み込まれている場合があります。この時はきちんと支払われているという認識を持ってしまうこともありますが、注意する点があります。見なし労働制では雇用契約を結ぶ際に残業時間が定められているはずです。その時間分を越えて働いたのであれば、その時間に対する賃金の支払い義務があり、支払われていない場合は未払いとなります。

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