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専門業務型裁量労働制と残業代の関連性

実際の労働時間を使用せず、あらかじめ労使協定で決めたみなし労働時間で給料の計算を行う制度が専門業務型裁量労働制であり、残業代を削減できる効果もあります。

ただし、専門業務型と呼ばれているようにどのような業務にも適用できる制度ではありません。

法令によって対象は19業務と定められています。なお、深夜労働や休日出勤があった場合には別途支給が必要です。

対象業務に含まれている場合でも専門業務型裁量労働制を無条件に適用して残業代を抑えることはできません。

この制度で重要なポイントに、専門性が高いので作業時間や進め方などを従業員の裁量に任せるため、通常の労働時間の規定ができないことが挙げられます。

つまり、会社から作業時間などの指示を受けていれば適用対象から外れます。

また、対象となる19業務もそれに分類されるものであれば適正になるのではなくその実態も必要とされるので、法令を確認して対象になると思っていても実際には違っている場合があるので、制度を導入する前に行政などに問い合わせて確認しておくとトラブルを避けられます。専門業務型裁量労働制の残業代の計算方法は、みなし労働時間が8時間以内になっていれば法定労働時間を超えていない扱いになるので、実際には残業をしていても支給されません。

逆に8時間を超えているのであれば、定時より早く帰っていても毎日残業したことになるため、その分が支給されます。もしみなし労働時間と実態がかけ離れている場合はトラブルにならないように見直しも必要です。

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