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専門業務型裁量労働制における残業代の請求方法

労働基準法の規定により、労働時間が1日8時間、週40時間を超えた場合、労働者にはその超過分の給与を請求する権利があります。

しかし、たとえば専門業務型裁量労働制などの勤務体系を適用している職場では、
実際の労働時間の把握が難しく、超過分の給与が支払われないなどのトラブルに見舞われることがあります。

しかし場合によっては、専門業務型裁量労働制であっても残業代を請求することは可能です。

専門業務型裁量労働制においては、実際の労働時間ではなく、
みなし労働時間をもとに給与計算がなされるため、例えばみなし労働時間が9時間と設定されている職場で10時間の勤務をした場合は、そのみなし労働時間の9時間からの超過1時間分が、割増賃金の支払い対象になります。

このように、みなし労働時間が8時間を超えるように設定されていた場合や、深夜勤務、休日勤務をした場合には相当分の割増賃金を請求することができます。

実際に残業代を請求する際に、まず一番重要なのは時間外労働をしていたという証拠をそろえることです。

例えばタイムカードや勤務時間表、出勤簿などのコピー、交通ICカード型定期の通過履歴などがそれにあたります。

そのうえで、雇用契約書や就業規則など給与の計算に必要な書類を準備し、会社が十分な給与を支払っていなかったことを証明する証拠として、全労働時間が明記されている給与明細などを準備します。

これらの準備が整ったら、内容証明郵便で給与不払いの事実を訴えるとともにこれらの証拠書類を送付します。

うまくいけばこの段階で不払い分の給与が受け取れる場合もありますし、そうでなくともこの内容証明郵便には「時効の進行を止める」という効力があります。そして残念ながらここでの交渉が決裂してしまった場合は労働審判に移行し、さらにそこでも解決が望めなければ、民事訴訟を提起し、裁判を通して残業代を回収することになります。

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