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事業場外みなし労働時間制における残業代の考え方

事業場外みなし労働時間制という考え方があります。

通常、企業において使用者は、従業員の労働時間を把握する義務があります。

しかし、従業員が営業職などの場合、外回りで会社に在籍していないことも多くあります(事業場外)。

さらにお客様からお客様への移動の際には間が空くのが通常で、加えて直行直帰を行うこともあります。

こうした場合、従業員がいつからいつまで働いたのか、正確に把握することは不可能です。

そのため、いくつかの要件の下では、例え厳密に労働時間が把握できなくても所定の労働時間働いたものとみなすことが認められています。

これが事業場外みなし労働時間制です。事業場外みなし労働時間制が認められるための要件とは、その業務が事業場外であること、労働時間の把握が困難であることの2つです。しかし、事業場外みなし労働時間制が認められると、残業代をどのように考えるのかという問題が生じます。

例えば実際に10時間外回りをしていたとしても、所定労働時間として8時間未満とみなされてしまうと、2時間分の賃金が請求できず、従業員は不利益を被ってしまうことになります。

そのため、以下のような考え方をします。まず、所定労働時間(休憩時間を除く)がそもそも法定労働時間の8時間を超えている場合、その超えている分については残業代を請求できることになります。

また、事業場外における労働の内容が、所定の労働時間を超えるものであるのが妥当と考えられる内容の場合(深夜まで作業を行うなどの場合)、そのかかった分だけの労働時間が認められ(みなされ)、所定労働時間を超えた分については残業代として請求できます。

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