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事業場外みなし労働時間制で残業代はどうなるか

条件が満たされていれば残業代を支払わなくて良いケースがある事業場外みなし労働時間制ですが、誤った運用がされているケースも少なくなりません。

この制度は名前の通りに事業所の外で業務を行っているので労働時間の実態の把握が困難になるため、
労使協定で規定したみなし時間で給料計算をするものです。

実際の労働時間を使わないので、早く業務を終えても減額されませんが、長引いても増額されないので悪用される恐れがあります。

事業場外みなし労働時間制で残業代をなしにできる条件は運用側にとって厳しいものであり、
労働時間の管理が困難である必要があります。例えば会社側で労働時間を指示していれば把握できるので適用対象外です。

複数人のチームで作業をしており、その中に監督者がいるのであれば管理ができるものとして扱われます。

そもそも現代社会は携帯電話などで会社に連絡が容易にできるので、管理できない状況は多くありません。

また、事業場外みなし労働時間制で残業代をなしにできる条件を満たしている場合でも未払いを主張して請求できるケースがあります。

自分で労働時間の実態を証明できるように記録を残す必要がありますが、労使協定で規定していてもそれが現実と大きく剥離する状況が常態化しているのであればその時間は妥当ではなく、見直しをしなければなりません。

もし事業場外みなし労働時間制で法定労働時間を超えるみなし時間が適用されれば残業代が発生します。

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