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固定残業代制でも未払いの残業代が出る

固定残業代制は名称からは残業代が一定である印象を受けますが、実際には残業時間の実態も考慮する必要のある制度なので、適切に運用していなければ未払いが発生するケースもあります。

この制度は給料にあらかじめ一定時間の残業を見込んで手当を含めておき、
実際の残業時間が見込みを下回っても減額はしないというものです。

固定残業代制で見込み時間を超過した部分は追加で残業代を支払う必要がありますが、これが定額のままで未払いになるトラブルが起きやすい制度です。

合法な制度ですが、適用するための条件もあるので満たしていなければ無効となり、
通常よりも多額の支払いを命じられることもあります。

従業員との間に制度を適用する合意が取れている、
就業規則などに基本給と手当を別々に記載して分かるようにしている、残業時間の見込みが明確になっている必要があります。

固定残業代制で残業代を増やして基本給を圧縮し、それをベースに計算する各種手当を削減する事例もありますが、これも問題が起きるケースがあるので内容を十分に確認しましょう。

もし基本給を少なくし過ぎて最低賃金を割り込んでいればこの未払いが請求可能です。また、金額が十分であれば何時間にしても良いというわけではなく、長時間労働も問題視されています。

例えば毎月80時間を残業として見込むとした場合、それ以外が適正であっても労働環境は劣悪と判断されるので労基に改善するように指導を受けることがあります。

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