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歩合給制の残業代が支払われる条件

給与が基本給と歩合給に分かれて支給されている場合でも、残業代をもらえることがあります。

雇用者のなかには、歩合給として支払った給与の中に、すでに残業した分の給与が含まれているため、労働基準法37条の割増賃金を支払う必要がないと主張する者もいます。

しかし、その主張が認められるためには二つの条件を満たしている必要があります。

その条件の一つは、歩合給制給与のうち残業代部分とその他の部分が明確に区分されていることです。給与明細などで、歩合給のうちいくらが残業代として支払われたのかを確認できない場合、雇用者側の主張は認められない可能性が高くなります。

また、認められたとしても、残業代が労働基準法37条の最低額を超えていなくてはなりません。

つまり、通常の労働時間の2割5分以上である必要があります。現実的にこれらの条件を満たしているのは非常に珍しいため、ほとんどの場合は歩合給制の残業代が未払いとなっているのが実情です

。歩合給制で給与の未払いや割増賃金の未払いが発生している場合、労働基準監督署や社会保険労務士、弁護士などに相談して解決を図るのが常套手段です。労働者個人が雇用者と交渉しても、立場上強く交渉することができません。

解雇などをちらつかせられると強く主張するのは難しいためです。そのため、監督官庁の労働基準監督署や労働関係法の専門家である社会保険労務士・弁護士などに依頼して、過去の未払い分を支払ってもらい、今後もきちんと支払う仕組を作るのがベストでしょう。

残業代請求をしましょう。

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