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管理監督者で残業代が必要なケース

法律で残業代が不要とされている特殊な役職が管理監督者ですが、未払いがあると請求を起こせるケースも少なくありません。

これは法律と矛盾する行為ではなく、単純にその役職を適用されるのが不当であるため、通常の労働時間の規定が適用されるというものです。

会社が主張するだけで認めてしまうと従業員が著しい不利益を被る危険性のある役職であるため、適用するための条件も規定されています。

そもそも管理監督者が残業代を不要としているのはこの役職の業務の特殊性によるものです。

社内で決められた業務を行うだけでなく、急な顧客との打ち合わせで時間外の外出が必要になるなど、通常の労働時間の規定を適用するのが困難です。

そのため、労働時間に関係なく支給額が一定とされています。

実際の判例で重視されたポイントとして、
会社の経営に参画できる権利を持っている、
自身の勤務形態を決められる裁量がある、他の社員と比べて高い報酬が支払われている、という条件を全て満たさなければならず、1つでも不足があれば管理監督者として認められないので残業代を請求できます。

課長以上は管理監督者なので一律で未払い残業代を不要としている会社もありますが、肩書だけで実態がなければこのような適用は認められません。

また、管理監督者に支払わなくて良いのは残業代だけであり、深夜手当は必要です。残業や休日出勤とは異なり、生活のリズムを崩す労働形態になるため、この保護は適用対象のままです。

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